社会保険労務士法人 加藤・江本SR総合事務所

当事務所について

社会保険労務士法人
加藤・江本SR総合事務所

〒530-0047
大阪市北区西天満3丁目14番26号
TEL:06-6365-9007(代)
平日9:00〜17:00(土日祝定休)
アクセス:
地下鉄谷町線、堺筋線「南森町」駅下車
又はJR東西線「大阪天満宮」駅下車
地下鉄出口2番(徒歩約10分)

主な業務エリア

大阪市、東大阪市、八尾市、守口市、門真市、寝屋川市 、高槻市、吹田市、豊中市、神戸市、三田市、宝塚市、西宮市、尼崎市、芦屋市、伊丹市 、京都市ほか

その他地区でもご気軽にご相談ください。

社会保険労務士個人情報保護事務所(SRP認証)

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ようこそ社会保険労務士法人 加藤・江本SR総合事務所へ

事業主様・従業員の皆様をサポートをする社会保険労務士法人 加藤・江本SR総合事務所です。

人事・労務管理、公的保険のエキスパートとして、皆様と共に悩み解決に向けて、
お役に立てるよう誠実に対処し、大阪市北区で頑張ってまいりますので、
いつでもお気軽にご相談ください。

事務所からのお知らせ

雇用保険料率の変更(令和7年度)

令和7年4月1日より、雇用保険料率が引き下げられます。

一般の事業保険率

14.5/1000

事業主負担分

  9/1000

被保険者負担分

 5.5/1000

  



建設の事業保険率

17.5/1000

事業主負担分

   11/1000

被保険者負担分

  6.5/1000




 

 

 

 

 

 

健康保険料率の変更(令和7年3月)

協会けんぽの健康保険料率が令和7年3月分より変更されます。

なお、介護保険料率は全国一律 1.59%(従前1.60%)に引き下げられます。

 大阪府 10.24% (従前10.34%)兵庫県 10.16% (従前10.18%)

    京都府 10.03% (従前10.13%)奈良県 10.02% (従前10.22%)

    滋賀県   9.97%   (従前   9.89%)和歌山県 10.19% (従前10.00%)

労災保険率改定(令和6年度)

労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げられます。
全54業種中、引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが3業種です。

労災保険率表は下記の通りhttps://www.mhlw.go.jp/content/rousaihokenritu_r05.pdf

また、一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率及び請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)を改定されます。

健康保険料率の変更(令和6年3月)

協会けんぽの健康保険料率が令和6年3月分より変更されます。                 近畿2府4県においては、全ての府県で引き上げられます。                                      

なお、介護保険料率は全国一律 1.60%(現行1.82%)に引き下げられます。

 大阪府 10.34% (現行10.29%)
 兵庫県 10.18% (現行10.17%)
 京都府 10.13% (現行10.09%)
 奈良県 10.22% (現行10.14%)
 滋賀県   9.89%   (現行9.73%)
 和歌山県 10.00% (現行9.94%)

健康保険料率の変更(令和5年3月)

協会けんぽの健康保険料率が令和5年3月分より変更されます。                 近畿2府4県においては、滋賀県と和歌山県以外は引き上げられます。                                      

なお、介護保険料率は全国一律 1.82%(現行1.64%)に引き上げられます。

 

 大阪府 10.29% (現行10.22%)

 兵庫県 10.17% (現行10.13%)

 京都府 10.09% (現行9.95%)

 奈良県 10.14% (現行9.96%)

 滋賀県   9.73%   (現行9.83%)

 和歌山県  9.94% (現行10.18%)  

雇用保険料率の変更(令和5年度)

令和5年4月1日より、雇用保険料率が引き上げられます。

 

一般の事業

保険率

15.51000

事業主負担分

9.51000

被保険者負担分

6/1000



 

  

建設の事業


保険率

18.51000

事業主負担分

11.51000

被保険者負担分

 7/1000










                                                                                                                                                                                                                                                                         

              

最低賃金のお知らせ(令和4年10月)

大阪府 1023円(効力発生日:令和4年10月1日)

兵庫県  960 円(効力発生日:令和4年10月1日)

京都府  968円(効力発生日:令和4年10月9日)

奈良県  896円(効力発生日:令和4年10月1日)

その他の地域は下記のとおりです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

最低賃金のお知らせ(令和3年10月)

大阪府 992円(効力発生日:令和3年10月1日)

兵庫県 928円(効力発生日:令和3年10月1日)

奈良県 866円(効力発生日:令和3年10月1日)

その他の地域は下記のとおりです。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

複数事業労働者への労災保険給付(令和2年9月施行)

①複数の事業場で働いている労働者の方への労災保険給付は、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎として決定

②労災保険特別加入者(労働者として働きつつ特別加入されてる方、複数の特別加入をされている方)、ケガや病気の原因の発生時に事業主が同一でない複数の事業場で就業していた方も対象

③1つの事業場で労災認定できない場合であっても、事業主が同一でない複数の事業場の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価して労災認定

 

*新様式 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html

標準報酬月額の[コロナ]特例改定(令和2年7月)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、その翌月から改定することが可能です。              【令和3年1月末日 申請期限】

要件① コロナの影響による休業により、令和2年4月~7月の間に報酬が著しく低下

要件② ①の報酬が従前の標準報酬月額より2等級以上低下

要件③ 被保険者本人が書面により同意 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/08.pdf

社会保険労務士とは

社会保険労務士制度は、企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行い得る専門家の制度です。

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特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

社会保険労務士法人加藤・江本SR総合事務所は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱うクライアントの皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業者等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所として取り組む基本方針を定めます。

1 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
2 安全管理措置について
当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
  特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前にクライアントの皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
3 関係法令・ガイドライン等の遵守について
当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
4 特定個人情報等に関する問合せ窓口
本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な 対応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
 
本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。
【特定個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】
特定個人情報管理責任者  江本 正志

電 話  06-6365-9007 10:00~17:00

FAX  06-6365-9008

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