社会保険労務士法人 加藤・江本SR総合事務所

最低賃金のお知らせ（令和３年１０月）

大阪府　９６２円（効力発生日：令和３年１０月１日）

兵庫県　９２８円（効力発生日：令和３年１０月１日）

奈良県　８６６円（効力発生日：令和３年１０月１日）

その他の地域は下記のとおりです。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

複数事業労働者への労災保険給付（令和２年９月施行）

①複数の事業場で働いている労働者の方への労災保険給付は、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎として決定

②労災保険特別加入者（労働者として働きつつ特別加入されてる方、複数の特別加入をされている方）、ケガや病気の原因の発生時に事業主が同一でない複数の事業場で就業していた方も対象

③1つの事業場で労災認定できない場合であっても、事業主が同一でない複数の事業場の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価して労災認定

 

＊新様式　https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html

標準報酬月額の［コロナ］特例改定（令和２年７月）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、その翌月から改定することが可能です。　　　　　　　　　　　　　　【令和３年１月末日 申請期限】

要件①　コロナの影響による休業により、令和２年４月～７月の間に報酬が著しく低下

要件②　①の報酬が従前の標準報酬月額より２等級以上低下

要件③　被保険者本人が書面により同意　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/08.pdf

職業安定法改正（令和２年３月３０日施行）

一定の労働関係法令違反の求人者等による求人を不受理とすることができる改正職業安定法が施行されます。対象となる法令は、労働基準法、最低賃金法、職業安定法などで、対象となるケースは、労基法・最賃法の賃金や労働時間等に関する規定に過去１年間で２回以上同一条項違反により是正指導を受けた場合などが該当します。

詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000477411.pdf#search=%27%E8%81%B7%E6%A5%AD%E5%AE%89%E5%AE%9A%E6%B3%952020%E6%94%B9%E6%AD%A3%27

最低賃金のお知らせ（令和１年１０月）

大阪府　９６４円（効力発生年月日：令和１年１０月１日）
兵庫県　８９９円（効力発生年月日：令和１年１０月１日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良県　８３７円（効力発生年月日：令和１年１０月５日）

その他の地域は下記の通りです

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

フリーランス　３００万人超

内閣府はフリーランスとして働く人の数を約３４１万人と公表、

国内の就業者全体の約5％を占めます。

女性就業者数　初の３０００万人

女性の就業者数が初めて３００0万人を突破した。

30代を中心に就業率が下がる「Ｍ字カーブ」が、出産や育児では退職しなくなってきている事により谷間が解消されてきている為だと思われます。

労災保険率20業種で引き下げへ（平成３０年４月１日～）

54業種中、引き下げとなるのが20業種、引き上げとなるのが3業種、据え置きが31業種の予定となっております。

また、一人親方などの特別加入にかかる保険料率及び請負による建設の事業にかかる労務比率も改定される予定です。

労災保険率等は次のとおり　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188912.pdf　　

雇用保険料率据え置きへ（平成３０年４月１日～）

～平成29年度の料率を据え置き～

一般の事業

保険率	9／1000	事業主負担分	6／1000
		被保険者負担分	3／1000

 

 

建設の事業

保険率	12／1000	事業主負担分	8／1000
		被保険者負担分	4／1000

平成29年度 最低賃金のお知らせ

大阪府　９０９円　(発効日：平成29年9月30日）　

兵庫県　８４４円　(発効日：平成29年10月1日）

奈良県　７８６円　(発効日：平成29年10月1日）